古物営業の義務

古物営業法により古物商等について義務が定められています。古物商等として営業を行っていくために守らなければならないことです。しっかり、理解し適正な営業を行いましょう。

(1)取引相手の確認義務

古物商は、古物の買い受け、交換、売却、交換の委託を行うときは、盗品等の処分を防止するするために、下記の何れかの措置を取らなければなりません。また、古物市場主は、古物市場において取引をしようとする者について、許可証、行商従業者証等ににより、古物商又はその代理人等であることを確認しなければなりません。

以上が原則的に古物の取引の際に行わなければならい本人確認の方法になります。ただし、例外も存在しますので、その内容を下記に紹介いたします。

確認義務の例外（規則第１６条）

確認義務が免除されない古物とは？

以下のものは確認義務が１万円未満でも確認義務があります。

（２）不正品の申告義務

古物商はその取引に係る古物について不正品お疑いがあると認めるときは、直ちに警察官にその旨を申告しなければなりません。

（３）帳簿の備付又は電磁的方法による記録の保存義務

ア　古物商

古物商は、売買や交換のため、又は売買や交換の委託ににより古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類等（以下帳簿等という）等に記載しておかなければなりません。
（ア）記載（記録）の方法　

• 帳簿（規則第１７条第１項に基づく様式：規則別記様式１５号）
• 帳簿に準ずる書類（規則第１７条第２項）
• 電磁的記録（規則第１９条）

（イ）記載（記録）しておく事項

• 取引の年月日
• 古物の品目及び数量
• 古物の特徴
• 古物を受け取り、又引き渡した相手方の住所、氏名、職業及び年齢
• 相手型の確認方法
• 法第１５条第１項の規定により相手方の確認のためにとった措置の区分
• （同項第１号及び第４号に掲げる措置にあっては、その区分及び方法）

（ウ）古物の確認及び記載等

別表１及び別表２に従って記入します。

〇売買の価格が１万円以上の取引の場合

別表１

 〇売買の価格が１万円未満の取引の場合

別表２

 和歌山県の古物商許可についての情報サイト

古物営業法の一部を改正する法律の施行について